情報漏えいが相次ぐ今、個人でできるサイバー攻撃対策7つ【最近の被害事例つき】

ここ最近、「不正アクセスによる個人情報漏えいのお知らせ」というニュースを立て続けに目にしていませんか?

2026年10月に入ってからも、飲食チェーンのアプリやコンビニの会員サービス、リユースショップの会員情報など、身近なサービスでの被害発表が相次いでいます。

ニュース見るたびに「これ、うちも登録しとるやん…」ってなるんよね。めっちゃ不安ですやん。

企業側のシステムが攻撃されてしまうと、利用者である私たちが漏えいそのものを防ぐことはできません。

ただし、漏れた情報を悪用される「二次被害」は、個人の対策でかなり減らすことができます。

この記事では、最近の被害事例を整理したうえで、今日から個人でできるサイバー攻撃対策を7つ紹介します。

こんな人におすすめ
「最近の情報漏えいニュースを見て不安になった」
「漏えいのお知らせメールが届いたけど、何をすればいいかわからない」
「自分でできるセキュリティ対策をまとめて知りたい」
「ウイルス対策ソフトを入れるべきか迷っている」

目次

2026年10月、国内でサイバー攻撃の被害発表が相次いでいる

まずは、2026年10月に公表された主な事例を見ていきましょう。

いずれも、多くの人が日常的に使っているサービスです。

最近の主な被害事例

公表日サービス規模対象となった主な情報
10月5日「焼肉きんぐ」公式アプリ(物語コーポレーション)1,078万8,963件会員番号、氏名(アプリ登録名)、メールアドレス、電話番号
10月8日IDCFクラウド(IDCフロンティア)495の企業・自治体に影響ランサムウェア攻撃により、一部ゾーンのデータの取り出し・復元が困難な見込み
10月8日LAWSON ID(ローソン)215万5,345件メールアドレス、氏名、性別、電話番号、住所など(登録している場合)
10月9日(13日に第2報)ブックオフ会員(ブックオフグループホールディングス)最大約643万件(会員番号ベース)氏名、生年月日、性別、メールアドレス、電話番号、住所、パスワードのハッシュ値など

出典:各社の公式発表および報道(記事末尾の参考リンクを参照)

焼肉きんぐの件では、アプリの登録者のほぼ全員分にあたる件数が対象とされました。

なお、焼肉きんぐではログインパスワードやクレジットカードなどの決済情報は含まれないと説明されており、ブックオフでも決済情報は保有していないため含まれないとされています。

とはいえ、氏名・メールアドレス・電話番号がそろうだけでも、悪用される材料としては十分です。

JPCERT/CCや経済産業省も注意喚起を出している

こうした状況を受けて、2026年10月8日にはJPCERT/CC(JPCERTコーディネーションセンター)が「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起」を公開しました。

翌10月9日には、経済産業省も不正アクセスによる情報漏えい事案を踏まえた注意喚起を出しています。

JPCERT/CCの注意喚起では、企業に対して、漏えいに備えて多要素認証などの二次被害防止策を平時から顧客に呼びかけることも推奨されています。

つまり、利用者側も「漏れるかもしれない」という前提で備えておくことが大切だということです。

不正アクセスの仕組みそのものを知りたい方は、こちらの記事でくわしく解説しています。

個人にとって本当に怖いのは「二次被害」

情報漏えいのニュースを見ると、「自分の情報が漏れたこと」自体が一番の問題に感じるかもしれません。

しかし個人にとって本当に注意すべきなのは、漏れた情報をきっかけに起こる「二次被害」です。

代表的なものを3つ紹介します。

偽の「お詫びメール」によるフィッシング詐欺

漏えいが報道されると、その企業を名乗って「お詫び」「補償」「本人確認」などを装ったメールやSMSが送られてくることがあります。

本物の氏名や登録サービス名が書かれていると、つい信じてリンクを開いてしまいやすいのが怖いところです。

パスワードの使い回しを狙った不正ログイン

あるサービスから漏れたメールアドレスとパスワードの組み合わせを、別のサービスでも試す攻撃があります。

同じパスワードを使い回していると、漏えいとは無関係のサービスまで乗っ取られてしまうおそれがあります。

電話番号や住所を使ったなりすまし・迷惑連絡

電話番号や住所が漏れると、企業や公的機関を名乗る電話、迷惑SMS、ダイレクトメールなどが増える可能性があります。

漏れたあとに来る「お詫びメール」が偽物かもしれんって、ほんまにタチ悪いなぁ…。

個人でできるサイバー攻撃対策7つ

ここからは、二次被害を防ぐために個人でできる対策を7つ紹介します。

どれも特別な知識は必要ないので、できるものから順番に取り入れてみてください。

① 届いた「お知らせ」は公式サイト・公式アプリで確認する

漏えいに関するメールやSMSが届いても、本文中のリンクから開かず、自分でブックマークした公式サイトや公式アプリから確認するのが鉄則です。

たとえばローソンは、公式発表の中で利用者向けの通知メールの送信元アドレスを明記しています。

このように、本物かどうかは公式の発表と照らし合わせて確認しましょう。

偽メールの見分け方は、こちらの記事でチェックポイントを7つにまとめています。

② パスワードの使い回しをやめる

二次被害を防ぐうえで、もっとも効果が大きい対策のひとつがパスワードの使い回しをやめることです。

漏えいが発表されたサービスと同じパスワードを、ほかのサービスでも使っている場合は、そちらも早めに変更しておきましょう。

サービスごとに違うパスワードを覚えるのが大変な方は、パスワード管理の方法から見直すのがおすすめです。

③ 多要素認証・パスキーを設定する

多要素認証(二段階認証)を設定しておけば、仮にパスワードが知られても、それだけではログインされにくくなります。

特にメールアカウント・ネット銀行・ネット通販・SNSは優先して設定しておきたいサービスです。

最近は、パスワードを使わずにログインできる「パスキー」に対応したサービスも増えています。

④ OS・アプリ・ブラウザを最新の状態に保つ

攻撃者は、ソフトウェアの「脆弱性(セキュリティ上の弱点)」を狙ってきます。

パソコンやスマホのOS、アプリ、ブラウザのアップデートには、こうした弱点を修正する内容が含まれていることが多くあります。

「あとで」を押しっぱなしにせず、自動アップデートをオンにしておくのがおすすめです。

⑤ ウイルス対策ソフトで「もしも」に備える

偽メールのリンクや添付ファイルを、うっかり開いてしまうことは誰にでも起こりえます。

そんなときの備えになるのが、ウイルス対策ソフト(セキュリティソフト)です。

製品によっては、ウイルスの検出だけでなく、危険なサイトへのアクセスをブロックする機能や、フィッシング詐欺対策の機能を備えたものもあります。

ただし、ソフトを入れればすべての被害を防げるわけではありません。

①〜④の基本対策と組み合わせて「二重の守り」にすると考えるのがポイントです。

自分で気ぃつけるだけやと自信ないし、ソフトも入れといたほうが安心やね。でも、どれ選んだらええんやろ?

どのソフトを選べばいいか迷っている方は、定番の3製品を特徴・価格の目安で比較したこちらの記事を参考にしてみてください。

「すでに入っているソフトがあるけど、追加で入れても大丈夫?」という方は、こちらもあわせて確認しておきましょう。

⑥ 使っていないアカウントを整理する

昔キャンペーンのために登録しただけの会員サービスや、もう使っていないアプリのアカウントはありませんか?

使っていなくても、アカウントがある限り、あなたの情報はそのサービスに残り続けます。

登録しているサービスを減らすことは、「情報が漏れる可能性のある場所」を減らすことにつながります。

不要なアカウントは、退会手続きとあわせて、登録情報の削除ができるかも確認しておくと安心です。

⑦ クレジットカードの明細やポイント残高をこまめに確認する

万が一、不正利用されてしまった場合でも、早く気づけば被害を小さくできる可能性があります。

クレジットカードの利用明細や、各サービスのポイント残高・購入履歴は、月に1回など定期的にチェックする習慣をつけましょう。

カード会社のアプリで利用通知を設定しておくと、身に覚えのない利用にすぐ気づきやすくなります。

これガチなんですが、友だちのケースで、大金を盗まれるわけじゃなく、Amazonでちょいちょい勝手に買い物されてた話を聞きました。明細見ないと気付かないから、たまにはやってみてね!

「自分の情報が漏れたかも」と思ったときの対応手順

実際に利用しているサービスで漏えいが発表されたときは、次の順番で落ち着いて対応しましょう。

  1. 公式サイト・公式アプリで、発表内容と「どの情報が対象か」を確認する
  2. 対象サービスのパスワードを変更する(変更を案内されている場合)
  3. 同じパスワードを使っているほかのサービスも変更する
  4. 多要素認証を設定していないサービスは設定する
  5. クレジットカード明細やポイント履歴に不審な動きがないか確認する
  6. その企業を名乗るメール・SMS・電話には、しばらく特に注意する

特に1つ目の「どの情報が対象か」は重要です。

メールアドレスだけなのか、住所や生年月日まで含まれるのかによって、注意すべき二次被害の種類が変わってきます。

もし不正利用などの被害に気づいた場合は、利用しているサービスやカード会社にすぐ連絡しましょう。

まとめ

2026年10月は、身近なサービスでの情報漏えいの発表が相次ぎ、JPCERT/CCや経済産業省も注意喚起を出す状況になっています。

企業側のシステムへの攻撃そのものを、個人が防ぐことはできません。

しかし、パスワードの使い回しをやめる、多要素認証を設定する、偽メールに注意するといった対策で、二次被害のリスクは下げられます。

そのうえで、うっかりミスへの備えとしてウイルス対策ソフトを取り入れると、より安心して日々のネット利用ができるはずです。

今日できることから、ひとつずつ始めてみてください。

まずはパスワードの使い回しから見直してみるわ。できることからコツコツやね。

よくある質問(FAQ)

自分の情報が漏えいの対象かどうかは、どうやって確認すればいいですか?

まずは、その企業の公式サイトや公式アプリで公表されている内容を確認してください。対象者に個別の連絡をする企業もありますが、届いたメールのリンクではなく、自分で公式サイトを開いて確かめるのが安全です。

「パスワードは漏れていない」と発表されていれば安心ですか?

パスワードが対象外でも、氏名・メールアドレス・電話番号などが漏れていれば、偽メールや詐欺電話に悪用される可能性があります。その企業を名乗る連絡には、しばらく注意しておきましょう。

パスワードの「ハッシュ値」が漏れた場合はどうすればいいですか?

ハッシュ値はパスワードをそのまま読めない形に変換したものですが、念のため対象サービスのパスワードは変更しておくのがおすすめです。同じパスワードをほかのサービスで使っている場合は、そちらも変更しましょう。

ウイルス対策ソフトを入れれば、情報漏えいは防げますか?

企業のシステムから情報が漏れるのを、個人のソフトで防ぐことはできません。ウイルス対策ソフトは、偽サイトや不正なファイルなど、自分の端末に対する二次被害を減らすための備えとして考えましょう。

スマホにもセキュリティ対策は必要ですか?

必要です。偽メールやSMSはスマホに届くことも多いため、OSやアプリのアップデート、多要素認証の設定などはスマホでも同じように行いましょう。

不正利用に気づいたら、まずどこに連絡すればいいですか?

クレジットカードの不正利用ならカード会社、サービスの不正ログインならそのサービスの窓口へ、すぐに連絡しましょう。あわせてパスワードの変更も行ってください。

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参考リンク

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